【パナマ文書の衝撃】アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ 独検察は捜査に着手 欧州諸国揺るがす

 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国を大きく揺るがしている。

首脳らに衝撃

 今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したアイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。

 アイスランドの首都レイキャビクでは5日、首相の辞任では不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。

 租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は5日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。

 しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。キャメロン首相は2013年、英国での主要国(G8)首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導しており、苦しい立場に立たされつつある。

調査急ぐ各国当局

 欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する「モサック・フォンセカ」を中心とする租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。

 南ドイツ新聞など複数の独メディアは5日、「モサック・フォンセカ」の幹部2人に対し、独西部ケルンの検察当局が脱税幇助(ほうじょ)の疑いで捜査を進めていると報じた。当局は内部文書の内容など新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。

 ただ、2人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどからパナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。

「違法行為」否定

 一方、「モサック・フォンセカ」は5日、「違法行為」をしていないと弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。

 ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。司法当局にも告訴済みという。

http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060042-n1.html

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