国家公務員ボーナス 本当は「平均82万円」3年連続アップ

 30日国家公務員にボーナスが支給された。支給額は「期末手当1.225カ月、勤勉手当0.80カ月の計2.025カ月分」(人事院給与3課)とのこと。

 行政職の平均給与は40万3931円(平均43.5歳、住居手当等除く)だから、平均は1人あたり約82万円となる。国家公務員の賞与は3年連続で増えている。

 ただし、テレビや大新聞が報じる額はずっと少ない。大手の「記者クラブ」メディアが報じるのは、内閣人事局が配るプレスリリースの丸写しだからだ。それには「管理職を除く行政職職員で成績標準者」の平均で60万円台とある。これが噴飯ものの数字なのだ。

 まず、国家公務員行政職とは、自衛官や税務署などを除いた一般事務職のことである。人事院の資料によれば、その過半数、55%が管理職である。公務員は年功序列で誰でも昇進できるからだ。

 また、「成績標準者」という言葉もおかしい。2011年から人事評価の結果が賞与に反映されるようになった。しかし、総務省によれば、全体の6割が「成績優秀」であり、それ以外が「成績標準」となる。

 つまり、内閣人事局が公表するボーナスの額は、過半数にも満たないヒラ職員のうち、人事評価で下位4割の者の平均である。全体の平均には程遠い。こんな数字を公表する内閣には信頼を置けない。

 議員にもボーナスが出る。国会議員は約280万円、国務大臣は370万円、総理大臣は510万円である。安倍首相は今月初頭、消費税増税の実施を2年半延ばした。しかし、昨年決めた公務員の給与増は断行する。日本は財政破綻へ向かう速度をまた一歩速めた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/184676

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