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自民、辺野古工事業者から献金をもらっていたことが発覚

 際限なく工費が膨らむ沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設。強行される工事の裏で、政治家と業者の癒着を疑わせる「政治とカネ」の問題が浮上した。県内の選挙で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の辺野古移設が争点となるたび、容認派の候補を支えてきたのは建設業界だった。 (中沢誠)

 「昨年十二月の辺野古沖の埋め立て第一投は、業界にとっては『待っていました』ですよ。あの日はひそかに祝杯を挙げた」

 元名護市長で、建設業者などでつくる北部地域振興協議会の島袋吉和会長は、工事の進捗(しんちょく)を歓迎する。「これまで選挙応援をするだけで工事が回ってこなかったから、地元業者は干上がっていた」と話す。

 沖縄の自民党衆院議員の政党支部には、衆院選のあった二〇一四、一七年とも、解散から投開票日までの間に企業献金が集中している。多くは県内の建設会社や建設資材の会社だ。

 県内の建設会社幹部は「選挙が近づくと、候補者陣営からファクスや手紙で献金の依頼が来る。振込用紙も同封されている」と証言する。「うちは基地の仕事はないけど、献金はお付き合い。防衛省の仕事をしている会社なら、応援せざるを得ないだろう」

 一四年の衆院選直前、県内の六議員側に献金した沖縄市の建設会社幹部は「業界の将来を考えたら自民党」と話す。この会社は選挙の二カ月前に、辺野古沿岸部の護岸工事を二億九千万円で落札していた。

 一七年の衆院選中に辺野古の受注業者から献金を受けた西銘(にしめ)恒三郎衆院議員の事務所は「うちはもう献金をお願いしていない。政治力に期待して献金する業者もいるだろうが、今は通用しない」と説明する。

 埋め立て着手から半年。県内で恩恵を受けている業者は限られる。辺野古の関連工事で、大手ゼネコンの下請けに入ったことがある建設会社社長は「仕事が取れるなら、もっと寄付してるよ」とこぼす。

 それでも選挙応援するのは、「仲間外れにされるのが怖いから」と名護市で測量業を営む渡具知(とぐち)武清さん(62)は明かす。

 渡具知さんは辺野古移設への抗議活動に加わるうちに、付き合いのあった元請けから仕事が回ってこなくなった。途中で契約を打ち切られたことも。一八年二月の名護市長選では「渡具知測量を使うな」という話も聞こえてきたという。

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